ドイツ再統一（ドイツさいとういつ、ドイツ語: Deutsche Wiedervereinigung、一般的には「転換点」を意味する「die Wende」とも言う）は、1990年10月3日に、ドイツ連邦共和国（Bundesrepublik Deutschland、通称「西ドイツ」）にドイツ民主共和国（Deutsche Demokratische Republik、通称「東ドイツ」）が編入された出来事である。東西ドイツ統一ともいわれる。
日本では単に「ドイツ統一」と略される事が多いが、ドイツで単に「ドイツ統一」と言えば、プロイセン王国が主導したドイツ帝国の成立（1871年1月18日）を指す。
不況時の南の人種差別
[編集] 壁崩壊から再統一までの経過
- 1989年
- 1990年
[編集] 「ドイツ（再）統一」という表現の法的な問題点
西ドイツは長らく憲法（Verfassung）を持たず、基本法（Grundgesetz）のみを持っていた。その理由は、「やがて東ドイツを含めて統一する暁に初めて憲法を持つことにする」との意志を持っていたからで、このことは基本法146条に明記されていた。
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しかし、実際に東ドイツが1989年のベルリンの壁崩壊で自壊現象を起こしてしまうと（→東欧革命）、西ドイツはこの基本法上の規定を無視して、基本法第23条による「併合」手続きによって東ドイツを西ドイツに組み込む形で国家統一を成し遂げた。そのため法的には厳密に言うと、ドイツは「再統一」したのではなく、西ドイツが東ドイツを自国に「編入」した、あるいは「再統一」直前の1990年7月に復活した州制度によって作られた東ドイツ地域の各州がドイツ連邦共和国に「加入」したとしか言えない。
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[編集] 再統一後の問題点
ドイツは40年に亘って分断され、旧東西両国が資本主義と社会主義という違った経済体制を敷いていたため、旧西ドイツと旧東ドイツでは大きな経済格差がある。旧東ドイツは東側の社会主義国の中では一番経済が発展していた「社会主義国の優等生」であったが、それでも世界屈指の経済大国である旧西ドイツとの差は大きく、その比率は専門家によると3:1だったと言われる。その影響は現在に至るまで続き、再統一後のドイツはアメリカ一極体制の席巻も重なって深刻な不況に襲われている。
コール首相は、整理解雇請負会社「ドイツ信託公社」に依頼し、旧東ドイツ国営企業の民営化や大規模な整理解雇を行った。
旧西ドイツでは経済混乱に足をすくわれ、統一の際に1:1での通貨交換をしてしまったため、5000億マルク（当時の日本円にして約3兆5000億円）が吹き飛び、赤字転落してしまった。また、旧東ドイツでは、民営化された国営企業の相次ぐ倒産により失業者数が増加している。 そのあおりで極右政党が移民排斥を主張すると、失業者と競合する国民の共感を得る傾向にあり、東西ドイツ時代には封じられていたネオナチ思想も、格差の残る旧東ドイツを中心に息を吹きかえしている。再統一後も旧東ドイツへの援助コスト増大などによって、旧西ドイツの経済は圧迫を強いられた。2006年ごろには景気回復の兆しを見せたが、世界金融危機 (2007年-)により、再び不況の中にある（欧州全体が世界金融危機の影響を受けており、ドイツだけが特別ではない）。2010年に欧州連合が経済危機に陥ったギリシャへの金融支援を検討した際、最も強く反対したのは20年近くの不景気にあえぎ続けていたドイツであった。
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